事業リスク

投資リスク

培った経験を基に高齢者向けインターネット環境の構築事業の起業を予定しているため、起業した事業の経営状況の変動により不良債権を抱えることになり信用コストが増加する可能性があります。
この場合、財務体質を悪化させ自己資本が減少します。
ただし、この起業に要する出資の原資は厚生労働省からの助成金などを充て、経常利益の額の範囲で出資することを原則としますので、財務体質への負の影響は限定的です。
故郷苑は現時点において他企業への投資を行っていません。

不動産リスク

故郷苑は賃借した建物において施設を運営しております。
よって、大規模災害や火災などにより建物が全損したときは、賃借契約が終了します。
保険金収入などにより資産の減少は限定的になると思われますが、事業の継続は困難になります。
現在、該当する建物の買取りについて権利者様と交渉をしております。
買取りが成立しても前段のリスクは同様に残るほか、買取りに必要な資金について調達コストを要し、金利変動リスクを負います。
また、賃借契約では修繕に要するコストなども賃料に含まれそのリスクは権利者様が負担しますが、所有権の移転と同時に故郷苑がこれらコストとリスクを負担しますので、財務体質に影響を及ぼす可能性があります。

災害リスク

不動産に関する災害リスクは前項のとおりですが、不動産に直接的な被害が生じない場合でもライフラインの停止は事業活動を困難にします。
事業が直ちに再開できない場合は直接的に収益環境を悪化させるほか、事業の再開もしくは継続のために新たなるコスト負担を必要とし財務体質を悪化させます。

資金調達リスク

千葉県国民健康保険団体連合会からの入金額は故郷苑の収入の半分以上を占めます。
同連合会の支払能力若しくは信用状態が低下した場合、必要な資金が確保できない可能性があり、資金を確保するために高いコストでの資金調達を求められる場合があります。

法改正

故郷苑は現行の介護保険法及び生活保護法に基づいて運営されています。
これらの法並びに関連法令の改正により故郷苑の運営スキームが維持出来なくなった場合、収益環境が著しく悪化する可能性があるほか、事業自体の継続が困難になる可能性があります。

規制緩和による異業種参入

介護保険制度が整備されてから１０年を経てはいますが、高齢者介護事業はまだまだ新しい事業分野であり多くの異業種から新たに参入があります。
これら新規参入企業に比べ過去に蓄積した経験は強い競争力を故郷苑に与えますが、巨大な資本の下で参入する企業体には資本面で対抗することは困難です。
これらを背景にしたとき、故郷苑が一定の競争力を維持出来ない場合、収益環境を悪化させる恐れがあります。

コンプライアンスリスク

法令遵守は法治国家における大原則であるだけでなく、国民の福祉に寄与することを目的の一つに掲げる故郷苑は率先してこれを行わなければなりません。
経常より法令に基づく体制を整え社内教育に努めますが、これらが不十分だった場合、故郷苑の社会的信用の失墜を招き、収益環境を悪化させます。

介護事故と過誤

故郷苑では、「避けられない事象も含めて利用者様が身体的損害を被った事象」を介護事故、その中で「介護職員等に不適切な判断や過失があった事象」を介護過誤と定義しています。
介護事故自体が発生しないように設備を整え、社内教育に努めますが、これらが不十分だった場合、介護過誤が発生する可能性があります。
介護過誤が発生した場合、法的責任を問われ多額の損害賠償債務を負い財務体質を悪化させるほか、社会的信用の失墜をも招き収益環境を悪化させます。
・ヒヤリハット報告書
・アクシデントレポート

院内感染リスク

ご高齢である入居者の方々は免疫力が低下しているだけでなく、閉鎖された空間で集団生活を送っていますので、施設内でウイルス性の疾病に感染するリスクは非常に高いものがあります。
施設内で集団感染が発症した場合、法的責任を問われ多額の損害賠償債務を負い財務体質を悪化させるほか、社会的信用の失墜をも招き収益環境を悪化させます。

情報漏洩リスク

故郷苑で扱う個人情報は、ご利用者様本人の医療に関連する情報を含め多岐に渡ります。
情報漏洩が発生しないように社内教育に努めますが、これらが不十分で個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、法的責任を問われ多額の損害賠償債務を負い財務体質を悪化させるほか、社会的信用の失墜をも招き収益環境を悪化させます。

風評リスク

その内容の正確性に関わらず故郷苑に不利益な風説が流布されたとき、収益環境を悪化させます。